政府、自民党は消費税率引き上げに際し、所得の低い方や子育て世帯の負担を緩和するため、１万円の給付金制度を設けましたが、ご存知でしたか？受付が区市町村（基礎自治体）の窓口で順次始まっています。まずは、あなたも「自分が対象者か？」確認していただき、受給対象でしたら必ず申請することをお勧めします。
１、この給付金を受けられる方は？◎住民税が課税されていない方◎児童手当を受けている子育て世帯の方。に限ります。
２、給付金の種類は、２つあります。一つ目は◎「臨時福祉給付金」で、住民税が課税されていない方々が対象です。（ご家族お一人につき１万円が支給されます（４人家族なら４万円）さらに、基礎年金•児童扶養手当•特別障害手当などを受給されている方には。５千円が加算されます。※住民税が課税されている方の扶養親族は対象外です。※生活保護受給者は対象外です。
二つ目が◎「子育て世帯臨時特例交付金」で、平成２６年１月分の児童手当を受けている子育て世帯の方々が対象です。児童手当の対象となる児童一人につき１万円が支給されます。※所得が制限額以上の方は対象外です。※臨時福祉給金や生活保護を受けている児童は対象外です。
なお、二つの給付金のうち、受け取ることができるのは、「鈴意福祉給付金」か「子育て世帯臨時特例給付金」のどちらか１つの給付金です。
３、対象に当たる方の給付金の相談や受け取るのに必要な申請は、お住まいのある区市町村（基礎自治体）が窓口になります。