50年後の中野区民の暮らしを想像出来るだろうか?昨年5月、日本創成会議の「人口減少問題検討分科会」は25年後の地域の将来像を独自に検討し、子どもを出産する女性の9割強を締める20歳から39歳までの若年女性人口が半滅し、全国の市区町村の半数が「消滅」の危機に直面するとの結果を発表しました。「国立社会保障•人口問題研究所」のデータを基にシュミレーションし、具体的な自治体名を明示。人口減に歯止めをかけ、消滅を回避する手立てはあるのか?同分科会増田座長(元総務相)に答えてもらった。それによれば「女性の働きの場所が多く必要だ」と説く。例えば秋田県の大潟村の健闘が光る。25年後の若年女性人口が2010年比で15.2%も増えるとは驚きだと言う。しかも同県内の若年女性人口が増えるのは同村だけだというのだ。では、同村と他の市町村との違いは何か??調べていくと、個人の納税額が県庁所在地の秋田市よりもずっと多い。大がかりな干拓事業を進めた同村では、農地の規模が大きく農業経営の仕方が効率的で、しかも女性の働き場所が多い。それが若年女性の人口増加に大きく寄与してることになる。ではなぜ?若年女性人口増加が必要か?それは単純明快である。所謂、人口の「再生産力」である。再生産力とは出生率である。2010年から2040年までの30年間に若年女性が半分以下になれば、仮に出生率が高まっても人口減少は止まらないのである。そうのような現象が起きる可能性を秘めた自治体は消滅すること必至である。現在の推計では、若年女性が30年間で半分以下になるのは全体の2割、373市区町村である。この中にわが中野区は含まれていない。だからといって安心出来ない。(次回に続く)
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