地方創生と国家戦略特区、一見して相反するようにも思えますが、どちらも人口減少・少子高齢化社会を背景として、人材の流通や地域経済の活性化を促す仕掛けであることには違いありません。中野区内の企業や事業所の潜在力や可能性を引き出し、そのことによる区民生活の安定、更にはレベルアップが求められているのであり、国家戦略特区だからといって外国企業だけを見ていればよいのではないはずです。
もう少し具体的に言いますと、今年から国をあげて取り組みを見せている地域包括ケアシステムに関して、システムを有効に機能させるために必要な民間事業者の参入促進に向けた規制緩和、こういったことが実現すれば、区民生活の安定とレベルアップに大きくつながるのではないか。これは、住まう場としての中野区の質を向上させることとなり、あわせて経済活動の拠点の形成が実現されるならば、都心部にはない、職住近接の新しいスタイルを提示できるかもしれません。
国家戦略特区は、区民の生活基盤を整え、まちの活性化に寄与するものでなければならないのは当然です。そうした区民生活へのメリットは具体的にどのようなものがあるのか？今後の課題になります。更に例示をすれば、不動産業法と旅館業法を緩和して、マンションの空室を一ヶ月程度の単位で外国人観光客や来街者の宿泊施設として活用することが出来れば、空室を抱えるオーナーにメリットが生じるとともに、中野区のように旅館業法上の宿泊施設が少ない街の来街者にもメリットが生じる等々、地方創生と国家戦略特区の規制緩和メニューはアイデア次第でいかようにも膨らむのです。