第二次安倍改造内閣が発足し、自由民主党の石破前幹事長が地方創生担当及び国家戦略特別区域担当大臣として起用されました。9月3日に行われた就任会見で、地方創生については、「元気で豊かな地方の創生のため、関係大臣と協力して総合的な施策を立案して実施すること」、国家戦略特別区域については、「経済・社会の構造改革を推進し、産業の国際競争力の強化と国際的経済活動拠点」を形成することを総理から託され、このうち国家戦略特区については、「時間、選択肢、財源が限られている中、いかに効果的に、いかに早急にこれに取り組むかが責務であり、そのために力を尽くしたい、また、現時点で６か所指定されている特区ごとの区域会議を強化していかなければならない」といったことを語っております。
先般６月、中野区がこの国家戦略特区に名乗り上げをしました。東京都に提出された提案書を見てみますと、「国家戦略特区における規制改革等を活用し、中野のポテンシャルを最大限に引き出すプロジェクトによって都市のグローバル化を推進し、中野・東京・日本の国際競争力の強化や多文化共生社会の実現を目指す」とあります。言い方としてはこうなるんだろうけれども、もっとインパクトのある、都や国を動かし、民間を巻き込んでいくような構想を打ち出すぐらいのものがないと、いくら特区で規制緩和してもヒト・モノ・カネは動かない感が否めません。この国家戦略特区で中野区をどういう方向に導きたいのか、これからしっかりとしたビジョンを掲げる必要が生じます。
既に国家鵜戦略特区指定されている９区（江東区、大田区、品川区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、千代田区、文京区）は、東京の新しい都市ビジョンの中でも、センター・コア再生ゾーンや東京湾ウォーターフロント活性化ゾーンとして、国際競争力を強化する上で特に重要なエリアに位置付けられています。このエリアでは、この度の国家戦略特区以前にも様々な制度や施策を適用して都市づくりが進められており、特に都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域の指定によって、大手町・丸の内・有楽町、いわゆる大丸有地区では連鎖型開発が進み、品川駅・田町駅周辺では新駅構想など都市構造そのものを変えていく、非常に大胆で大規模な都市開発が行われようとしています。
国家戦略特区でも都市再生・まちづくりにおける規制緩和が謳われていますが、そもそも先ほど触れた都市再生緊急整備地域とはどう違うのか？この点については次回触れることにします。まずは中野区が国家戦略特別区域指定を受ける準備に入ったことの報告です。