国家戦略特区の具体的な取り組みとして『医療』『都市再生・まちづくり』『農業』『歴史的建築物の活用』『教育』『雇用』の６分野の規制改革を想定しています。
中でも、中野区が取り組もうとしている『都市再生•まちづくり』は、建物の容積率や土地利用の規制緩和でオフィス街に高層マンションを建て職住近接のまちをつくり、夜間の人口を増やす効果を期待しています。日本はこれから人口減少が加速します。分散して住むより中心部に集中して住んだ方が便利ですし、公共サービスのコストも抑えられます。
特に中野駅周辺のまちづくりが職住近接による都市型まちづくりに狙いを定め、今日まで計画を押し進めてきた経緯からしますと、国家戦略特別区域の指定を受けることは更なるチャンスを生み出すことに繋がります。特区の第１弾の中身や指定される地域が決まるのは年明けになる予定です。
注、日経Biz21アカデミー、「国家戦略特区ってなに？」より一部引用