今週の解散は周知に事実になりました。総選挙の日程も１４日投開票で固まった様子です。「今、なぜこの時期に解散？」「この解散には大義がない！」等々言われてますが、この解散には大変意義深いものがあるようです。増税を進めたい財務省と安倍総理の戦いにあるからに他なりません。新年度予算編成の時期に当たる総選挙によって新年度に財務省側の日程が大幅に崩されることくらい安倍総理は十二分に承知のはずです。また、従前、財務省の意向に逆らって勝利した総選挙はないのだそうです。この時期に山村明義氏の記事をFacebookで拝読しました。至極同感です。以下Facebook記事をブログにて紹介させていただきます。勿論、安倍総理を支援します。
以下引用
現在ご承知の通り、消費増税回避のための解散総選挙風が突風状態を迎えていますが、この”発信源”は間違いなく安倍総理自身。新聞テレビは伝えていませんが、安倍総理と最近実際に会って事実関係を確認したある永田町関係者の証言によれば、「総理は１１月に予定通り１０％への消費増税決定を官邸に実行させようとする財務省にキレて、総理の専権事項である解散権を使い、戦後初めて財務省（旧大蔵省）との戦いに挑む腹を固めた」とのこと。事実、総理の解散への意志の固さを聞いた財務省幹部は、香川次官以下強い衝撃を受け、連日解散後の政局に関する対策会議を開き、総理が解散総選挙に踏み切るなら、「２０１２年の３党合意で決めた消費税の景気条項を解除させること」、そして「自民党を含め、総選挙で増税派は出来るだけ増やすこと」という２つの対策を固めたそうです。このまま行けば、１２月２１日投開票という従来ではあり得ない概算予算成立前の日程での解散総選挙の断行は、安倍総理の財務省に対する「喧嘩殺法」そのものなのです。
日本の戦後史を紐解けば誰でもわかる話ですが、これまで財務省（旧大蔵省）に刃向かって勝利した総理は存在しません。一方で、国民投票には簡単に問えないしくみのいまの日本では、民意を問うのは解散総選挙が一番やりやすく、この戦術は来年の集団的自衛権の法整備や、ゆくゆくは憲法改正にも使えます。つまり、戦後日本を封殺してきた「戦後レジュームの象徴」である財務省の影響力を政治から極力排除するのが安倍総理の真の目的だと読み解けるわけです。「安倍総理ＶＳ財務省」ー。私自身がこの戦いで味方する相手は、もちろん安倍総理です（必ずしも自民党全体とは言いません）が、果たして国民はどちらの側につくでしょうか。
山村明義